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国税OB税理士の先生を税務調査対策として頼んでいる社長様へ
国税ＯＢ税理士の先生のご経験を踏まえ、万全な税務調査対策をとるために
契約を結ばれていると推察いたします。
しかし、この状況は社長にとって問題でもあるのです。
契約を結ばれていると推察いたします。
しかし、この状況は社長にとって問題でもあるのです。
その理由は．．．．．
税務調査においては、社長様が考えてもいなかった、追徴課税の証拠を税務職員が掴み、
これを端緒として巨額の追徴が行われることがしばしばあります。
国税ＯＢ税理士の先生による、税務調査対策のコンサルティングを受けておられた荒井社長（仮称）ですが、税務調査の際、税務職員がヒアリングした営業担当の何気ない一言から、数年間に渡る売上の計上もれが発覚し、不正行為に当たると判断されて1,000万円の追徴を受けました。荒井社長も経理の方も、万全の対策をとっていましたが、営業担当は税務調査に直接関係しないと考え、営業担当の方は国税ＯＢ税理士先生の指導を受けてはいなかったのです。
いくら国税ＯＢの税理士の先生であったとしても、専門分野が限られている一人の税理士の先生が、税務調査において追徴課税の端緒になる事項を事前に全て予測することは、現実には不可能です。税務調査対策を万全にするためには、異なる専門分野と経験をもった、複数の税理士が実施する、税務調査を模した調査を受ける必要があるのかもしれません。
ポイント
- 想定していなかったことが、追徴課税の端緒となることもある
- 一人の税理士が、端緒となる事項を事前に全て予測することは、不可能である
- 異なる専門分野をもった複数の税理士が実施する、税務調査を模した調査を受ける必要があるのではないか
会社と経営者個人に潜む税務・財務の問題
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