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- 会社に対する貸し付け金について、返済を受けずそのままにしている経営者個人に潜んでいる問題
会社に対する貸付金について、返済を受けずそのままにしている社長様へ
事業が多忙であったり、貸し付けている会社がご自身の同族の会社であったりする
ために、返済を受けずに放置していらっしゃるのではないかと推察いたします。
しかし、このような考え方は社長様にとって問題でもあるのです。
ために、返済を受けずに放置していらっしゃるのではないかと推察いたします。
しかし、このような考え方は社長様にとって問題でもあるのです。
その理由は．．．．．
経営者個人が会社に貸し付けた金額について、多くの中小企業は、社長からの借入金（社長の会社に対する貸付金）として処理し、そのままにしています。
社長の会社に対する貸付金は、相続税の課税対象となりますのでご注意ください。
経営するＤ社が数年前に窮地に陥った際、ポケットマネーから４千万円ほどＤ社に貸し付けた草彅社長（仮称）の後継者の拓也様（仮称）は、草彅社長が返済を受けておられなかったため、その４千万円全額が相続税の課税対象となりました。
早めに精算しておかなくては、と思われたかも知れませんが、精算するにあたっては、税務署から問題視されないような、利息計算を含めた合理的な返済計画の策定と、返済資金のための十分な資産運用が必要です。
ポイント
- 多くの中小企業が、社長の会社に対する貸付金を返済せずにそのままにしている
- 社長の会社に対する貸付金は、相続税の課税対象になる
- 返済を受ける場合には、合理的な返済計画を作る必要がある
会社と経営者個人に潜む税務・財務の問題
- 長年関与している税理士先生を信頼している会社に潜んでいる問題
- 国税OB税理士を税務調査対策として頼んでいる会社に潜んでいる問題
- 信頼のできる経理担当者に、経理を一任している会社に潜んでいる問題
- 経営合理化により、大幅なコスト削減を達成された会社に潜んでいる問題
- 利益を毎年計上し、多額の法人税を納税されている会社に潜んでいる問題
- 長年、好業績が続いている会社に潜んでいる問題
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- すでに十分な相続税対策をとっている経営者個人に潜んでいる問題
- 社長退職金のための特別な資金計画を設けていない会社に潜んでいる問題
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