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業績を上げれば、それに比例して会社に留保される利益(内部留保)は増えていきます。内部留保が増えれば、自社株の評価額が高くなります。
自社株の評価額が高くなるということは、自社株を相続や贈与により取得した場合や売却した場合、多額の税金がかかる、ということを意味します。
さらに、自社株は流通性に乏しいので、換金が難しいものです。多額の税金がかかるのに、納税資金は別途手当てしなければならない、という問題も生じてしまいます。
A社を経営する中居社長(仮称)は、気付かないうちに自社株の評価額がその額面金額5万円の80倍近くになっており、2億円超の相続税が生ずると試算されました。
業績アップを続けている、というだけでは安心できません。自社株の評価額を下げるといった、自社株対策を適正にして初めて安心できるのです。