
「プレミア税理士顧問団」のサービスの流れとその内容は、次のようになっております。
「プレミア税理士顧問団」スケジュール(例)
ご契約後、まず会社の決算書・申告書、経営者個人の確定申告書とともに、経営者個人の家族状況や資産・負債の状況記入シートの作成と提出を頂きます。ご提出いただいたこれらの書類について、プレミア税理士が内部で総合的な分析と検討を行わせていただきます。
各種資料の分析・検討の結果を踏まえた上で、実際にお客様を訪問させていただき、ヒアリングを行ってお客様のニーズを把握します。このプロセスを通じて、本調査の目的と効果を明確にし、お客様のご了解をいただきます。
以上を踏まえて、本調査の目的及び効果、担当税理士、タイムスケジュール、当日の準備資料を記載した実施要項を決定します。
複数のプレミア税理士が、(1)税務予防調査と(2)財務調査を
行います。
この本調査により、お客様の税務・財務の問題点を明らかにすることができます。
国税局や税務署の調査があった場合における税務調査上の問題点がないかどうかの調査を行います。
また、従業員の不正(横領等)のリスクについての調査も行います。
具体的には、実際の税務調査において重点的に検討される事項について想定問答を行ったり、
各業務を担当されている従業員様に直接ヒアリングを行ったり、資料の内容とその保存状況の
確認や帳簿書類と原始記録との突合を行ったりします。
検討項目の一例を挙げると、以下のとおりです。
(1) 売上・原価・人件費・経費の検討結果
(2) 特別損益項目の検討結果
(3) パソコン調査・現物確認調査のリスク
(4) 資料の保存状況の検討結果
(5) 業界特有の事情からの調査リスク
(6) グループ会社間取引の調査リスク
(7) 交渉等調査対応能力の評価
(1) 不正の有無
(2) 会社内部の不正防止制度の効率性の評価
(3) 帳簿組織・経理事務の現状評価
(4) 従業員間のけん制制度の現状評価
なお、元国税調査官の税理士が担当しますので、これを受けていただくと実際の税務調査の対策と従業員の不正の温床の根絶になります。
会社および経営者個人の財務状況や資産保全・運用の状況、そして譲渡や相続が起こった場合に発生する問題点などについて調査を行います。
検討項目の一例を挙げると、以下のとおりです。
(1)貸借分析 (2)損益分析 (3)キャッシュフロー分析
(1)貸借分析 (2)損益分析 (3)キャッシュフロー分析
(1)貸借分析 (2)損益分析 (3)キャッシュフロー分析
(1)グループ会社の貢献度評価 (2)グループ会社存続の価値評価
本調査において確認した税務・財務の問題点に
つき、調査を担当したプレミア税理士がチームを組んで分析と検討を行います。
この分析・検討の結果を受けて、
再度お客様を訪問させていただき、分析・検討の結果について簡単に説明させていただきます。
この際、お客様には、私どもが把握した分析・検討の前提となる事項について、私どもが十分に理解していない点や誤解している点がないかどうか、ご確認いただきます。
このプロセスを数回繰り返し、調査の報告や提案内容の土台となる事項について、相互に誤解のないよう、ご納得いただくまでお話しさせていただきます。そして、最終的な成果物として、会社と経営者個人の税務・財務の問題点とその解決案を提案する、税務予防調査報告書と財務調査報告書を作成します。
調査の報告会は「経営者向け報告会」と 「従業員向け報告会」に区分して行います。
経営者向け報告会は調査結果全般についてご来社いただいたうえで報告し、従業員向け報告会は、調査結果のうち、経営者個人が従業員にも知っていてほしい事項を中心に、お客様の本社において報告させていただきます。
ところで、従業員向け報告会は、調査結果のうち、経営者個人が従業員にも知っていて欲しい事項を報告するだけではありません。
気付いているものの、言葉にはできない従業員の問題についても、実際に従業員にヒアリングし、実態を確認してご報告させていただきます。例えば、部署が異なる従業員同士が、縄張り意識を持っているため、長所を打ち消し合い、経営に悪影響を与えているような場合、経営者個人は各従業員の経験や功績を考えて指摘することが難しいかもしれません。このようなときこそ、私たちを活用してください。
また、この報告会を従業員のモチベーションアップのために活用していただくこともできます。問題点を指摘される一方で、その問題点を共に乗り越えて成長していく未来を経営者個人が語る、といったセレモニーを計画してはいかがでしょうか。会社の一体感を演出できます。
このような調査をした結果、抜本的な対策(外科的手術)をとる必要があると判断される場合もあります。例えば、「自社株の評価額が高すぎるため、数年間かけて十分な対策をとらないと、数億円もの相続税がかかってしまう!」、「社長退職金の資金を用意するためには、早急に十分な資産運用の計画を策定して実行しなければならない!」などと判断される場合です。このような場合には、下記のような外科的手術を別途オプション料金にて提供させていただきます。
主な外科手術(別途オプション)
| (1) 譲渡制限株式への転換 | (2) 社員持株会の設立 | (3) 持株会社の設立 |
| (4) 会社の組織変更 | (5) 株式交換・株式移転など | |
| (1) 相続財産の評価減 | (2) 生命保険の利用 | (3) 役員死亡退職金の利用 |
| (4) 養子縁組の利用 | (5) 生前贈与の利用など | |
(1)不動産 (2)金融資産