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私ども会計事務所を37年間経営し、多くの経営者と出会ってきました。
そのなかで気づいたことは「中小企業(非公開企業)は大企業(公開企業)とは違い、会社が良くなれば経営者個人の資金繰りも良くなり、また、経営者個人の資金繰りが良くなれば会社の資金繰りも良くなる」というシンプルな法則でした。
私どもでは会社と経営者個人が豊かになって頂くために様々な角度でお手伝いをしております。例えば、事業承継、相続対策、自社株対策、社長借入れ・貸付けの精算、社長個人の資産形成・運用、社長の退職金捻出、老後の自己年金作り・・・など普段、気づかずに見落としがちな項目についてです。これらの項目について事前にしっかりと対策をしておかないと、後で余分な税金を払ったり、相続争いになったりと、会社と経営者個人に致命的な損害を被ることになります。
例えば、自社株について考えてみましょう。
経営者は「会社を大きくしよう!もっと利益を出そう!」と努力し、頑張っております。
経営者が頑張れば頑張るほど内部留保が増えます。ところが、内部留保が増えれば増えるほど自社株の評価額が高くなります。
そうして経営者自身に万が一あった時、または、二代目に株を譲渡しようとした時、または、親族、従業員から株の買取を請求された時になって初めて自社株が想像以上に高額で莫大な税額が発生することに気づくのです。気づいた時にはもう手遅れで、会社と経営者個人に大きな損失をこうむる可能性が高いのです。
このような損失を被らないためにも会社組織を再編したり、持株会社を新しく設立したり、従業員持株会を作ったりして自社株の評価額を下げる対策が事前に必要になります。
このような対策は税務の専門家による定期的なチェックと段階的に適切な対策を実行することが大切になります。
自社株には、このような高いリスクがはらんでいるのにも関わらず、多くの税理士先生は決算書や申告書作成の作業が中心で、「自社株対策」については税理士業務のなかで特殊で複雑な分野であるため時間的にも人的にも余裕がなく、お客様にアドバイスをしたくてもなかなかできていないのが現状です。
ここでお医者さんの例で考えてみましょう。風邪をひいた時、身近の内科医院に行きます。歯が痛い時、歯医者さんに行きます。頭の高度な手術が必要なときには脳外科の先生に、がんの場合には、がん専門の外科の先生のところに行きます。
このように体の健康に関してはご自分で専門の医者を選ぶと思います。同じように、命の次に大事な会社と経営者個人の財産を守るためには、税理士も専門家を選択しなければならないのです。
ところが、会社や経営者個人の税務・財務に関して、どこに悪い部分があるのかわからないため専門家を選ぶことができないのです。そのためにも税務の専門家による「会社と経営者個人の税務・財務の健康診断」を受け、一体どこが悪いのか、知ることが大切になるのです。
私ども「プレミア税理士顧問団」は税務の専門家集団として会社と経営者個人の気づかない問題点、例えば…社長報酬、社長退職金、退職金資金、生命保険(法人・個人)、自社株対策、社長借入・貸付や長期の社長仮払・仮受金の精算 、個人金融資産、資産形成・運用、個人借入金、老後資金捻出、相続税、事業承継、個人資金繰り等について以下の様々なプレミア税理士がチームを組んで総合的にチェックいたします。
このような実務経験豊富なプレミア税理士たちが3人以上のチームを組んで会社と経営者個人の税務・財務の問題点を専門的・総合的に中長期的な視点で調査することで、今まで気づかなかった問題点を抽出し、解決策をご提案いたします。場合によっては応急処置として外科手術を施すこともあります。

このように、私どもの「プレミア税理士顧問団」サービスを活用することで、会社と経営者個人が抱えております、普段、気づかない税務・財務の危険な部分を見つけ、段階的に適切な対策を打つことで余分な税金を払ったり、相続争いになったりと、そのような致命的な損害を防げるのです。
最後に、経営者様におかれましては税務相談や決算書作成・税務申告などすでにお付き合いをしている税理士先生がいらっしゃるかと思います。 お付き合いしている税理士先生から私どもプレミア税理士に変える必要はありません。今、お付き合いしている税理士先生を変えずに、私ども税務の専門家集団である「プレミア税理士顧問団」を「第二の税理士(セカンドオピニオン)」としてご活用していただければと願っております。
「プレミア税理士顧問団」のサービスの流れとその内容は、次のようになっております。

「プレミア税理士顧問団」スケジュール(例)