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ハッピーリタイアメントプラン サービスの着眼点
弊社のハッピーリタイアメントプランにおいては、以下の対策をお客様の計画に応じて随時提供させていただきます。
（※）代表者勘定とは、社長様のご自分の会社に対する貸付金や、社長様のご自分の会社からの借入金をいいます。
1.老後の資金計画を考えた退職金適正額の算定とその原資の捻出方法
ご自身の役員退職金について特にお考えではないかもしれませんが、仮にご自分の会社から役員退職金を貰えるとすれば、老後の生活の原資として、大いに役立つはずです。それだけではなく、役員退職金は、大きな節税効果があるのです。
役員退職金は、ご自分の会社の経費になり、それを受け取る社長様についても、分離課税で低税率による課税が行われますので、ご自分の会社にも社長様にも節税効果があります。このため、ご自分の会社のためにも、役員退職金は貰えるだけ貰っておいた方がよいのです。
しかし、役員退職金はその適正額の範囲内でしか経費とならない、という制約があります。この適正額は、退職前の最終の月額役員報酬額を基礎として計算されることが通例です。
このため、最終の月額役員報酬額が大きければ、経費となる役員退職金の金額を大きくすることができます。老後に必要となる金額から逆算して、最終の月額役員報酬額を定めることにすれば、節税効果を受けながら、貰いたい金額を貰うことができるのです。
しかし、税金を取ろうとする税務署は、役員報酬の金額にかなりうるさく、退職前にいきなり役員報酬額を増額させると、すぐに問題にします。このため、数年間の時間をかけて、少しずつ役員報酬額を増額させていかなければなりません。
加えて、ない袖は振れないわけですから、事前にご自分の会社に役員退職金を支払えるだけの十分な資金を作っておかなければなりません。
2.代表者勘定の精算とその原資の捻出方法
ご自分の会社の資金繰りが苦しくなった場合、止むを得ずに社長様がポケットマネーをご自分の会社に貸し付けることがあります。このような貸付金は、ご自身が引退なさるのであれば、当然ご自分の会社から返済を受けたい、とお考えになるはずです。
しかし、ご引退に際してまとめて全額返済を受けようとしたとしても、当然のことながら、ご自分の会社に返済のための資金がなければ返済を受けることはできませんので、事前にご自分の会社に返済のための資金を作っておかなければなりません。
ご引退後に時間をかけて少しずつ返済を受ければいい、とお考えになるかも知れませんが、この場合、また新たな問題が生じてしまいます。万が一、社長様が急死された場合、この貸付金に対しては相続税が課税されるのです。このため、元気のあるご引退前から、少しずつでも返済を受けておくことをおすすめします。
3.社長様が保有するご自分の会社の株式対策と後継者様への事業承継対策
ご引退に際しては、後継者様の経営基盤を固めるため、ご自分の会社の株式を後継者様に渡す必要があります。後継者様としても、ご自分の会社の株式を引き継ぎ、自分の力で経営をコントロールしたい、と思われるはずです。
しかし、ご引退に際して一度にご自分の会社の株式を後継者様に贈与することとすれば、多額の贈与税がかかることに加え、その納税が極めて困難になることが多々あります。ご自分の会社の株式は、会社の業績が良ければ良いほど、贈与税の計算上は高い金額で評価される一方で、市場で流通しているものではないことから、換金性は限りなくゼロに近いからです。
このため、ご自分の会社の株式の評価額を合法的に引き下げる対策や、後継者様に株式を円滑に移転するための対策をとる必要があるのですが、これらの対策には３～７年程度の長い時間がかかります。よって、ご引退前から、計画的にこれらの対策を実行しておく必要があります。
4.老後資金の運用と資産保全
老後の生活に必要とされる金額以上の役員退職金を貰って引退しても、まだ安心できません。お金を使うだけで減っていく一方では不安になりますし、急病によって、入院したり介護施設へ入居したりする必要が生じるなど、引退された際には考えてもみなかった事態が生じ、想定していた以上のお金が必要になることもあります。
このため、ご引退までに蓄えたお金を、不労・継続収入（※）を生み出す、不動産投資や金融投資によって上手に運用することに加え、蓄えたお金や運用している資産が、目減りしないように目を光らせて防御策を講じる必要があります。
（※）不労・継続収入とは、不動産賃料や印税のように、労働をすることなく保有する資産や権利を裏づけとして得られる収入を言います。
そうは言っても、具体的にどうすべきなのか、誰に相談すればいいのか、お分かりでしょうか？投資対象などについて誤った選択をしてしまうと、苦労して蓄えた老後資金が紙くずになり、豊かな老後の生活どころか、人並み以下の悲惨な生活に追い込まれてしまう可能性もあるのです。
5.相続対策とその税金対策
豊かな老後には、ご家族の存在が必要不可欠です。ご家族には、ご自身がお亡くなりになった後も、今と変わらず幸せでいて欲しいはずです。例えば、ご自身のお亡くなりになった後もお金の心配をしないよう、十分な財産をご家族に遺したいとは思われませんか？
相続税の負担が、このような想いを台無しにすることがあります。ご家族がご自身の相続税を納税するため、引き継いだ財産を手放さざるを得なかったり、新しく借金せざるを得なかったりするために、ご家族が経済的に苦しい状況に追い込まれる可能性があるのです。
相続税の負担以上に、ご自身の財産が、大切なご家族の絆を崩壊させることがあり得る、という現実を恐ろしく思います。相続財産を巡り、相続人が骨肉の争いを繰り返している、などという話は枚挙にいとまがありません。こんなことが現実になったら、死んでも死に切れないのではないでしょうか？
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